おはようございます
またまた新しい一週間の始まりの月曜日です
昨日の投稿で全国の自治体の
新型コロナ対策への取り組みについて
紹介しているサイトをご案内しました
⇒https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
改めていざというときに自治体の舵取りは
市町村長や議会の力量によって大きく
変わってくるんだなあと思いました
似たような予算規模、人口規模の自治体であっても
実施される経済対策には大きく差が出てくる
結局はリーダーの力量によって地域の動きも
変わるんだってあらためて感じますね
ただ、そのようなリーダーを選んだのも住民
選んだリーダーによって左右されるのも住民
まあ、がんばって行くしかないですね
さて、持続化給付金について色々なニュースがあり
まさに今年の世相は持続化給付金狂騒曲の様相
そんな中での出てきたニュース
日本郵政、社員１２０人が持続化給付金申請 １０人が取り下げ・返還に応じず
⇒https://www.msn.com/ja-jp/money/other/日本郵政、社員%ef%bc%91%ef%bc%92%ef%bc%90人が持続化給付金申請-%ef%bc%91%ef%bc%90人が取り下げ・返還に応じず/ar-BB15omrh?ocid=spartandhp
ちょっと前から言われていなニュースですが
何で日本郵政の社員が持続化給付金なのか
正直意味が分かりませんでしたが記事を見ると
「保険販売の担当社員などは、「給与所得」のほかに
営業成績に応じた手当を「事業所得」として受け取っている」
ということなんですね
ただし、持続化給付金は事業所得による収入が
特定の月が前年より５０％を下回ると要件に
当てはまり個人事業で１００万円が支給される仕組み
そこだけ考えればどこが問題なのかと思ってしまいますが
５０％の売上げ減となった原因が
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で
事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在すること 」
となっているが日本郵政の営業職員の売り上げ減は
「不正による営業自粛で収入が減った」ということで
まあ、そこを考えれば確かに不正なのかもしれません
ただ、売り上げ減の直接の原因が営業自粛なのか
新型コロナによる影響なのかは正直分からないですよね
少なくとも本人が本気で新型コロナの影響だと
本気で思って行動し対策をとっているのならば
最後は公平な第三者の判断に委ねるしかないかなあ
それとそもそも何で営業成績に応じた手当が
事業所得という扱いであったのか？
むしろそちらの方が不自然であったような気がする
まぁ記事の内容だけだとわからない部分もありますが
場合によっては結構泥沼になりそうなこのニュース
今後の展開がどうなるのかちょっと見ていきたいですね
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現在、用意されている
持続化給付金などは
下記をご参照ください
尚、よくわからないという方は
ご連絡くだされば可能な対応いたします
ただし、不正申請には対応いたしませんので
その辺はご了解ください
【事業者の方へ】市内事業者に対する支援給付金について
⇒https://city.kashima.ibaraki.jp/site/covit-19/14536.html
「持続化給付金」事務局ホームページ
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/
中小法人等申請ガイダンス
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf
個人事業者申請ガイダンス
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf
持続化給付金に関するよくあるお問合せ
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/
