おはようございます
がんばって行きましょう、土曜日の朝です！
昨日の投稿で、持続化給付金についてフリーランスの方の対象拡大は
いつになるんだろうといった趣旨のことを言っていたら
丁度昨日具体的な申請の内容について公表されました
今回新たに対象として加えられたのは
・今年１月から３月の間に創業した事業者
・フリーランスなどの個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人
まず今年新規創業したばかりの事業者の方については
今年４月以降の特定の月の売り上げが創業から
３月までの平均と比べて５０％以上減っていることが条件
振込先口座の通帳の写しなどに加えて所定の様式に
毎月の売り上げを税理士が確認した証明書類が必要となります
給付額の計算式は下記の通り
■給付額の算定式
S ＝ A ÷ M × 6 － B × 6
S：給付額（上限200万円）
A：2020年1月から3月の間の事業収入の合計
M：法人設立月から2020年3月までの月数
（法人設立した日の属する月は、操業日数に関わらず、1ヶ月とみなす。）
B：2020新規創業対象月の月間事業収入
２月に設立創業した事業者で売り上げが
２月５０万円、３月６０万円、４月は３０万円、５月１０万円
の事業者が申請をするとしたならば２月３月の平均が５５万円
対象月を５月とすれば５０％減なので給付対象となります
で、給付額の算定方法は
５５万円×６－１０万円×６＝２７０万円となり
給付金額は上限額の２００万円（個人１００万円）となります
ただし、創業直ぐにコロナの影響で１月～３月の売上が
そもそも少なかった事業者は対象になりづらい可能性も・・・・
制度なので仕方ないのかもしれませんが
微妙に制度の挟間からはみ出てしまう人は
やっぱり出ちゃうかなあ
あとは知人に懇意にしている税理士の方がいないと
そもそも申請書類が用意できないということになります
まあ、実際に運用が始まればまだ見えてこない
矛盾や不明な点が出てくるかもしれませんが
日常の実務や相談の中で出てきたことで
お知らせ出来るような論点やノウハウについては
可能な限りなるべく触れていきたいと思います
業務委託契約等フリーランスの方などのについても
今回新たに申請の対象として認められることになりました
ただしサラリーマンの方の副業の収入や
仮想通貨などでの収益の減少は対象になりません
具体的な制度内容などはあす触れていきますので
興味のある方はお楽しみに
持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）
⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
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現在、用意されている
持続化給付金などは
下記をご参照ください
尚、よくわからないという方は
ご連絡くだされば可能な対応いたします
ただし、不正申請には対応いたしませんので
その辺はご了解ください
【事業者の方へ】市内事業者に対する支援給付金について
⇒https://city.kashima.ibaraki.jp/site/covit-19/14536.html
「持続化給付金」事務局ホームページ
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/
中小法人等申請ガイダンス
⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf
個人事業者申請ガイダンス
⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け
⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf
