おはようございます
政府の緊急事態宣言の発令を受けて
やはり若干ですけど雰囲気は変わったなか
実際は今回の緊急事態宣言は
諸外国と比べても国民に対しての
強制的な力はほとんどなく
外出禁止も要請だし都市封鎖も出来ない

それも実際に要請などを行うのも
緊急事態の対象となった都道府県知事
ということで対象エリアの７都府県以外は
法的な効力としては実際には
は何も変わらないことになりますが
それでも実際に始まる予定であった学校が
あらためて休校になるなど影響は大きい

事業の影響ではやはり飲食店関係の
打撃の大きさを改めて感じますね
それとイベントや観光関係
かくいう私も少なからず影響を感じていて
今後の影響の拡大も懸念されます

一部自治体では緊急事態の対象となった
エリアからの帰省についても自粛を
呼びかけるなどをしているところもありますね

先週あたりから一部事業の方から
事業が休止や縮小をしてしまった
事業者からの対応処置について話題が
具体的に出てくるようになりました

各種の支援策について現在制度を
整備中である部分が多いのと
制度があちこちらに分散していて
何を利用するのがいいのか分かりづらい
のですが、とりあえず
当面の資金繰りについてはまずは

日本政策金融公庫に相談すること
また全国の金融機関に対して
金融庁から取引先に対して配慮するように
通達が出ているという情報もあるので
懇意にしている取引銀行がある場合は
そちらにご相談をしてみるのもいいでし

色々と設けられている制度についての
全体的な概要を把握するにはまずこちらを

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf