おはようございます
今週もなんだかんだで金曜日の朝です
頑張っていきましょう！
現在国会で審議中の今年度第２次補正予算
そのなかでの目玉政策の一つと言われるのが
家賃を支援するための給付金でその内容は
ネーミングは「家賃支援給付金」にるそうで
最大６００万円が支給されるといわれるもの
この給付金の目的は
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした
自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の
事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな
負担となっている地代・家賃の負担を軽減すること
「売上の急減に直面する事業者」の
「事業継続を下支えする」という目的で
「地代・家賃」の固定費負担を軽減する
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等が
対象というものであって売上の急減に直面とは
５月から１２月において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額は家賃のうちの一定額の６ヶ月分で
法人は７５万円までは３分の２でそれ以上は３分の１で
上限は１ヶ月１００万円、個人は半分の額で上限５０万円
ということはもし家賃が１５万円の法人で６０万円
個人で６万円の家賃の場合だと２４万円になりますね
添付書類は賃貸借契約書が追加になる以外は
持続化給付金とほぼ同じになりそうな感じで
申請はオンライン申請ということになるようです
まあこう見てくると持続化給付金申請にあたり
５０％減を５月以降で行った方は
その情報をそのままこちらの支援金でも
使用して申請が出来てしまうということですね
逆に４月まで売上落ちてたけど５月以降の下げが
５０%まで落ちてないとか３０％減が２ヵ月だと
こちらは対象にはならないことになる
５月以降でないとダメという趣旨がよくわからない
また例えば
代表者個人が法人に貸しているケースは対象となるのか？
親族所有のテナントで地代家賃を計上しているケースは？
自己所有ではあるが借入金が残っているケースはどうか？
など実際の実務に入ったときに絶対に質問されそうな
微妙な論点の部分についての判断基準はまだ
不明なところは多いので詳細を待つしかないかな
いま出ているスキームは当初のものから比べると
多少修正されていますがまだ完全版ではないようで
具体的な申請内容は２次補正が通過後に明確に
なるようなので情報が出次第詳しく触れていきます
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現在、用意されている
持続化給付金、茨城県休業要請協力金などは
下記をご参照ください
尚、よくわからないという方は
ご連絡くだされば可能な対応いたします
ただし、不正申請には対応いたしませんので
その辺はご了解ください
鹿嶋市の特別定額給付金ページ
→https://city.kashima.ibaraki.jp/site/covit-19/13585.html
茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【申請受付要領】
⇒https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/documents/shinseiuketsukeyoukou.pdf
休業要請等対象施設一覧
⇒https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/documents/20200421taisyousisetuitiran_1.pdf
「持続化給付金」事務局ホームページ
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/
中小法人等申請ガイダンス
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf
個人事業者申請ガイダンス
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf
持続化給付金に関するよくあるお問合せ
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/
