おはようございます
週の後半戦に突入の土曜日の朝です
昨日は午前中は某所にて所用対応
午後にはクライアント先２件訪問打合せ
某官公庁にてクライアントと打合せ
夕方になり事務所に戻り資料整理など
さて、衆議院議員選挙の投票日まであと３日
選挙運動期間も終盤に差しかかっています
そんな中
某新聞社が行った独自取材による
情勢調査の報道がその内容から
大きな話題となっています
選挙戦の終盤に出される情勢報道は
有権者の関心を集める一方で
その影響力の大きさについても
たびたび議論になります
実は選挙直前の
世論調査や情勢調査の公表については
世界各国でさまざまな規制が設けられており
約46％の国々が何らかの制限を
設けていると言われています
例えば、シンガポールでは
選挙期間全体を通じて
世論調査の公表が禁止されています
イタリアでは投票日の15日前から
アンゴラやホンジュラス、キルギスなどでは
30日前から禁止されることもあります
これは、選挙結果に過度な影響を
与えることを防ぐための措置です
また、韓国（6日前）、スペイン（5日前）
アルゼンチン（48時間前）などのように
投票直前に「静寂期間（Election Silence）」を
設ける国もあります
有権者が冷静に判断できる時間を
確保するという考え方です
一方、フランスやカナダのように
投票前日や当日のみ制限する国もあります
そしてアメリカや日本のように
「表現の自由」を重視し原則として
法的な禁止を設けていない国もあります
日本では投票日当日の公表は控えられる
傾向にあるものの選挙期間中の
情勢報道そのものは公職選挙法で
禁止されているわけではありません
各メディアが自主的なガイドラインのもとで
運用しているのが実情です
ただし公職選挙法には「人気投票の公表の禁止」
という規定がありこの点との関係で
情勢報道には一定の配慮がなされています
さらに、東京高裁平成3年2月8日の判決では
新聞社が独自の取材活動に基づいて
選挙情勢を報道することは
選挙人の自由な判断を阻害するものではなく
適法であると判断されています
とはいえ、こうした情勢調査の報道が
有権者の投票行動にまったく影響を
与えていないと言い切れるかどうかは
慎重に考える必要があるかもしれません
終盤の情勢報道をどう受け止めるか
それもまた、有権者一人ひとりの
判断に委ねられているのです
さて私はどういう投票行動をとるべきか
という訳で
今日も一日頑張っていきましょう！
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